行動計画の主旨
社員がその能力を十分に発揮し、会社での仕事と家庭や子育てを両立する事ができ、社員全員が働きやすい環境の整備を行う。
また、次代の社会を担う若年者の育成に貢献する企業となるべく、次のような行動計画を策定する。
公表：2022年 4月1日
１. 計画期間
令和4年4月1日 から 令和9年3月31日 までの5年間
２．内容
働き方の見直しによる多様な労働条件の整備
目標１：所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定しその定着化を図る。
＜対策＞
- 週１日、各職場にてノー残業デーを設定し、実施する。
- ノー残業デーの実施状況を記録し、全社員に公開して周知を図る。
目標２：年次有給休暇の取得促進をし、休暇を取得できる環境を整備する。
＜対策＞
- 年次有給休暇の取得状況を全管理者へ毎月通知し、実態を把握する。
- 目標管理面接時（年４回）の年次有給休暇取得計画の確認徹底呼びかけを行なう。
目標３：産前産後休業や育児休業、介護休暇など制度の周知や情報提供を行なう。
＜対策＞
- 社員への就業規則理解度をアンケート調査により実態把握する。
- 就業規則での対応詳細について、社員説明する機会を定期的に持つようにする。
